民主支持層も鳩山離れ、参院選投票も目減り（読売新聞）

　読売新聞社の全国世論調査（電話方式）で、昨年９月の発足当初７５％を記録した鳩山内閣の支持率が３３％にまで落ち込んだ要因としては、「支持政党なし」の無党派層や民主支持層でも、「鳩山離れ」が進んでいることが大きい。

　内閣支持率は幅広い層で下落している。女性の支持率は２９％で、比較的高かった男性も初めて４０％を割る３７％となった。発足当初８０％以上が支持した２０歳代は今回、３６％に低下した。特に無党派層では、発足当初は６０％が支持していたが、今回は１９％。頼みの民主支持層でも、内閣支持率は８１％（前回３月９０％）に下落し、初めて９割を切った。

　民主党の支持率も、昨年９月の５１％から今回は２４％に下がった。民主党支持が激減し、さらに支持層の離反も進むという事態に陥っている。鳩山首相が５月末までに決着させると明言している普天間問題では、民主支持層の中でも、決着しない場合、「（首相は）退陣する必要はない」が６５％を占めたが、「退陣すべきだ」も３０％に達した。

　一方、今夏の参院選での投票先を見ると、民主党は１月定例調査の３５％から２２％（前回２５％）に目減りした。民主党にとって救いは、自民党の低迷が続いていることだ。

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