不起訴不当で起訴、被告に無罪＝バイク衝突死亡事故−熊本地裁（時事通信）
熊本市で2004年、安全確認せず車を道路に出し、衝突したバイクの男性を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた男性（42）の判決公判が20日、熊本地裁であった。柴田寿宏裁判長は「事故発生の予測は容易でなかった」とし、無罪（求刑禁固1年）を言い渡した。
熊本地検は検察審査会の不起訴不当議決を受け再捜査し、昨年4月に男性を在宅起訴した。
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宇宙からアサガオの“種”帰還 山崎さんに日比野さん、託す（産経新聞）
米スペースシャトル「ディスカバリー」で１９日（日本時間同日夜）に帰還予定の山崎直子さん（３９）は、宇宙に運んだアサガオの種を一緒に持ち帰る。アーティストの日比野克彦さん（５１）が「人々のつながりを深めることができれば」と“同行”を依頼したもので、帰還後は全国の子供たちや商店街などに配布される。
日比野さんは、アサガオの種を通じて人や地域の交流を深める「明後日（あさって）朝顔プロジェクト」を主宰し、平成１５年から活動を続けてきた。
昨年７月、鹿児島県などで観測された皆既日食を契機に「宇宙にアサガオを持っていければ」と提案。国産ロケットの発射場がある宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）種子島宇宙センターの関係者を通じ、山崎さんに依頼した。
山崎さんは快諾し、「『明後日朝顔』に携わってこられたすべての方々の思いが、この種には詰まっていると思います」と日比野さんにメールで連絡。今月５日、２００粒の種とともに飛び立った。
日比野さんは「ちょうどアサガオの種をまく季節。帰還した種をきっかけに私たちの日常が宇宙まで広がり、見えないものをイメージする力になれば」と話している。（小野晋史）
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“最後の大物仕手筋”公訴を棄却 大阪地検、脳梗塞で訴訟能力なし（産経新聞）
「最後の大物仕手筋」と呼ばれ、金融商品取引法違反（相場操縦）の罪で公判中だった投資アドバイザー、西田晴夫（はれお）被告（６０）について、大阪地裁（樋口裕晃裁判長）が公訴棄却を決定していたことが１５日、分かった。関係者によると、西田被告は脳梗塞（こうそく）を患って入院中で、大阪地検が訴訟能力がないと判断し、地裁に公訴取り消しを求めたとみられる。
決定は９日付。西田元被告は平成１４年１１〜１２月、ジャスダック上場の旧南野建設（現Ａ・Ｃホールディングス）をめぐり、売り注文と買い注文を同時に出す仮装売買で株価をつり上げ、差額利益約３億８千万円を得たなどとして大阪地検特捜部に逮捕、起訴された。
１９年１２月の初公判で西田元被告は起訴内容を認めたが、その後体調を崩し、公判は停止されていた。共犯の会社役員（５４）と古物商（６２）はいずれも執行猶予付き有罪判決が確定している。
西田元被告は大阪府守口市職員から投資家に転身。仕手戦で扱う株は「Ｎ銘柄」とささやかれ「電話一本で億の金が動く」と言われたほか、音楽プロデューサーの小室哲哉氏をめぐる詐欺事件でも背景の高利融資に関与が取りざたされた。
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決定は９日付。西田元被告は平成１４年１１〜１２月、ジャスダック上場の旧南野建設（現Ａ・Ｃホールディングス）をめぐり、売り注文と買い注文を同時に出す仮装売買で株価をつり上げ、差額利益約３億８千万円を得たなどとして大阪地検特捜部に逮捕、起訴された。
１９年１２月の初公判で西田元被告は起訴内容を認めたが、その後体調を崩し、公判は停止されていた。共犯の会社役員（５４）と古物商（６２）はいずれも執行猶予付き有罪判決が確定している。
西田元被告は大阪府守口市職員から投資家に転身。仕手戦で扱う株は「Ｎ銘柄」とささやかれ「電話一本で億の金が動く」と言われたほか、音楽プロデューサーの小室哲哉氏をめぐる詐欺事件でも背景の高利融資に関与が取りざたされた。
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民主支持層も鳩山離れ、参院選投票も目減り（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査（電話方式）で、昨年９月の発足当初７５％を記録した鳩山内閣の支持率が３３％にまで落ち込んだ要因としては、「支持政党なし」の無党派層や民主支持層でも、「鳩山離れ」が進んでいることが大きい。
内閣支持率は幅広い層で下落している。女性の支持率は２９％で、比較的高かった男性も初めて４０％を割る３７％となった。発足当初８０％以上が支持した２０歳代は今回、３６％に低下した。特に無党派層では、発足当初は６０％が支持していたが、今回は１９％。頼みの民主支持層でも、内閣支持率は８１％（前回３月９０％）に下落し、初めて９割を切った。
民主党の支持率も、昨年９月の５１％から今回は２４％に下がった。民主党支持が激減し、さらに支持層の離反も進むという事態に陥っている。鳩山首相が５月末までに決着させると明言している普天間問題では、民主支持層の中でも、決着しない場合、「（首相は）退陣する必要はない」が６５％を占めたが、「退陣すべきだ」も３０％に達した。
一方、今夏の参院選での投票先を見ると、民主党は１月定例調査の３５％から２２％（前回２５％）に目減りした。民主党にとって救いは、自民党の低迷が続いていることだ。
・ 米寿祝いの宴会費ひったくり＝67万円入りバッグ−名古屋（時事通信）
・ 平沼新党「敬老会みたい」＝東国原知事（時事通信）
・ ＜新党＞参加者広がらず苦悩の船出 「たちあがれ日本」結成（毎日新聞）
・ ＪＲ不採用問題２３年ぶり政治決着…解決金２００億（読売新聞）
・ 開封職員のライターから引火か＝日本医師会あて鉢植えのぼや−警視庁（時事通信）
内閣支持率は幅広い層で下落している。女性の支持率は２９％で、比較的高かった男性も初めて４０％を割る３７％となった。発足当初８０％以上が支持した２０歳代は今回、３６％に低下した。特に無党派層では、発足当初は６０％が支持していたが、今回は１９％。頼みの民主支持層でも、内閣支持率は８１％（前回３月９０％）に下落し、初めて９割を切った。
民主党の支持率も、昨年９月の５１％から今回は２４％に下がった。民主党支持が激減し、さらに支持層の離反も進むという事態に陥っている。鳩山首相が５月末までに決着させると明言している普天間問題では、民主支持層の中でも、決着しない場合、「（首相は）退陣する必要はない」が６５％を占めたが、「退陣すべきだ」も３０％に達した。
一方、今夏の参院選での投票先を見ると、民主党は１月定例調査の３５％から２２％（前回２５％）に目減りした。民主党にとって救いは、自民党の低迷が続いていることだ。
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＜強風＞交通機関乱れる、３０万人の足直撃 関東地方（毎日新聞）
発達した低気圧と寒冷前線の影響で２日、関東地方南部で強風が吹き、午前１０時現在、羽田空港を発着する航空便が９０便以上欠航したほか、鉄道各線のダイヤが大幅に乱れ、朝の通勤客約３０万人を直撃した。風にあおられて転倒するなどして千葉県で６人、神奈川県で４人が軽いけがをした。強風は終日続く見込み。
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気象庁によると、東京都江戸川区で最大瞬間風速２０．６メートル、神奈川県藤沢市で同１９．２メートルを観測。同庁は強風や高波への警戒を呼びかけている。
■空の便
羽田空港を発着する便は午前１０時現在、羽田−新千歳など日本航空５４便、全日空３２便、スカイマーク６便の計９２便が欠航し、約１万４０００人に影響した。ダイヤの乱れは終日続く見込みだ。
■鉄 道
ＪＲ東日本によると、東海道新幹線の品川−新横浜間をはじめ、総武快速線東京−千葉間、京葉線の東京−蘇我間、内房線の佐貫町−館山間、常磐線の取手−いわき間で一時運転を見合わせた。東京メトロ東西線の中野−西船橋間、小田急小田原線の海老名−本厚木間でも一時運転がストップし、両線だけで４万６０００人に影響した。始発から全線でストップしたＪＲ京葉線の新浦安駅（千葉県浦安市）では、振り替え輸送の地下鉄東西線浦安駅に向かうため、乗客らがバス停に数百メートルの列をつくった。強風が吹きすさぶ中、通勤客らは運行状況を示す電光掲示板に見入っていた。
東京・有楽町の会社に出勤途中だった浦安市の女性（４３）は「１時間半もバスを待っているけど、なかなか来ない。職場には遅れるとだけ連絡した。いったい何時に着くのか」とうんざりした表情だった。
■高速、運河
午前５時すぎから、首都高速台場線と、神奈川、千葉を結ぶ東京湾アクアラインの全線で一時通行止めとなった。東京都東京港管理事務所によると、強風の影響で江東区内の運河の水位が危険水域を超えたため、午前５時半から７時半ごろにかけて五つの水門を閉鎖した。【森禎行、松谷譲二、山縣章子】
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午前５時すぎから、首都高速台場線と、神奈川、千葉を結ぶ東京湾アクアラインの全線で一時通行止めとなった。東京都東京港管理事務所によると、強風の影響で江東区内の運河の水位が危険水域を超えたため、午前５時半から７時半ごろにかけて五つの水門を閉鎖した。【森禎行、松谷譲二、山縣章子】
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「会員の声聞く医師会に」原中新会長が所信表明（医療介護ＣＢニュース）
4月1日の会長選で初当選した日本医師会の原中勝征会長は2日、日医の定例代議員会での所信表明演説で、「今までわたしたちは、決定されたことへの反論しかできなかったが、これではいつまでたってもわたしたちの意見は反映されない」と述べ、今後は国の施策が固まり切らない段階で日医の意見を反映させる方針を示した。原中氏はまた、「日医は一般会員の声が確かに届かなくなっている。今後は会員一人ひとりで構成されているという原点に戻り、会員の声を大切に聞く医師会にしないといけない」とも語った。
所信表明演説で原中氏は、日医の役割について「県や郡市区医師会によるすべての動きを勘案し、現実に先生方の医療活動を保障できる団体にならなければいけない」などと強調。その上で、こうした仕組みを実現するため、日医として政府との交渉などを担う方針を示した。
代議員会では、医師による医療行為の一部を担う「特定看護師」の法制化に関する質問があり、原中氏は「アメリカナイズされた医療を日本に持ち込もうとする勢力がある。民主党の担当議員、厚生労働省の担当者と大至急話し合い、阻止したい」と答えた。
羽生田俊副会長は、現行の保健師助産師看護師法の枠内でどのような医療行為を行えるのかを、まずは整理すべきだとの考えを示した。
原中氏はまた、「保険料の事業者による負担は世界で一番低い」と述べ、医療費の財源を確保するため、事業者負担の見直しを国民にアピールする考えを表明。2年後の診療報酬改定で医療費を引き上げるよう提言する方針も示した。
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所信表明演説で原中氏は、日医の役割について「県や郡市区医師会によるすべての動きを勘案し、現実に先生方の医療活動を保障できる団体にならなければいけない」などと強調。その上で、こうした仕組みを実現するため、日医として政府との交渉などを担う方針を示した。
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